熊本地震の被災地で建物や宅地の被害調査を行った判定士らによる報告会が１９日、愛媛県庁であった。県職員と県技術士会員が活動について振り返り、平時から判定活動への準備を整え、判定士の調整役を養成する必要性を訴えた。
　応急的に建物の使用可否を判断する「被災建築物応急危険度判定」を熊本県で行った愛媛県建築住宅課の橘雅彦専門員は、写真を交えて被害例を説明。「柱と土台や基礎がきちんと結合されていなかったり、基礎が無筋だったりする建物には多くの被害が見られた」と具体的に指摘した。
　また今後の課題として、判定士の確保に加え、被災地で判定区域決定や指導に当たる判定コーディネーターの養成を挙げた。